世界最大の会計事務所、デロイト(Deloitte)が米国で暗号通貨決済に対応している店舗について調査を行った。調査対象の87%の店舗が、暗号通貨決済を採用することで、競争優位性が得られると考えている。
ブルームバーグの報道によると、越境決済サービス大手のマネーグラム(MoneyGram)は、Stellarをベースしたステーブルコイン送金プラットフォームを立ち上げる計画で、暗号通貨の採用拡大を試みているようである。
今週、アメリカ・ワシントンで開催された「DCブロックチェーン・サミット(DC Blockchain Summit)」で、米通貨監督庁(OCC)のマイケル・シュー(Michael Hsu )長官代理は、「我々は暗号資産業界にメリットを見出しているが、近頃のTerra USD(UST)の暴落により暗号通貨業界そのものに対する警戒感を持たざるを得ない」と述べた。彼は暗号通貨業界の成長速度が速く、過熱していると考えているようだ。
暗号資産データプロバイダーのCoinMetricsのデータによると、イーサリアムチェーン上で、100万ドル以上相当のUSDCを保有するウォレットアドレス数量はUSDTを保有するアドレス数量を上回っている。
ブロックチェーンと暗号通貨に焦点を当てた投資機関であるForesight Venturesの週報によると、先週の暗号通貨市場は米連邦準備制度(FRB)の政策による影響が依然として強いと報じた。
ロシアのデニス・マントゥーロフ産業貿易相は、時間を明確にしなかったが、ロシアにおける暗号通貨決済を合法化すると発言した。
ブロックチェーン分析会社Glassnodeのデータによると、時価総額で最大のステーブルコインであるテザー(USDT)も、USTが急落した時にペッグ崩壊する圧力が直面していた。
5月18日、投資管理会社のギャラクシーデジタル(Galaxy Digital)社のCEOで、暗号通貨推進派で有名な投資家マイク・ノボグラッツ(Mike Novogratz)氏が、先週のテラ・ブロックチェーンの暴落についてコメントした。
暗号通貨市場は混乱状態にあり、前例のないボラティリティの中でステーブルコインを現金化しようとする投資家が増えている。
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