8月5日、リップルと米国証券取引委員会(SEC)の間で進行中の訴訟は、同社がBinanceファイルへのアクセスを許可された今週、別のターニングポイントを迎えたと考えられる。
リップルは水曜日(7月28日)のブログ投稿で、日本の送金プロバイダーであるSBI Remitがフィリピンのモバイル決済サービスCoins.phおよび暗号通貨取引所SBI VC Tradeと協力して、リップルが提供するオンデマンド流動性(ODL)サービスを通じて、日本とフィリピンの間で年間20億米ドル近くの送金市場を開拓し、両国間の送金チャンネルを開くと発表しました。
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