米司法省、消費者への影響を懸念しつつバイナンスに対する詐欺容疑を検討か＝報道

　　Turner Wright

　　2023年08月03日 07:43

　　米司法省、消費者への影響を懸念しつつバイナンスに対する詐欺容疑を検討か＝報道

　　米司法省は、仮想通貨取引所バイナンスに対して詐欺容疑で訴追を検討している一方で、これが消費者に損失をもたらすことを懸念しているようだ。

　　8月2日のセマフォの報道では、内情に詳しい人々の発言を引用し、司法省の職員はバイナンスに対する起訴が、2022年11月のFTXで起こったような取引所への取り付け騒ぎを引き起こすことを懸念していると伝えている。彼らは、消費者への影響を軽減するために、バイナンスに対する刑事訴追ではなく、罰金や非訴追合意を検討しているという。

　　すでにバイナンスは、米国のロシア制裁を破ったとされる犯罪捜査の対象であったと報じられていた。また、米証券取引委員会は6月に、未登録証券を提供し、不法に運営したとしてバイナンスに対して訴訟を起こした。さらに商品先物取引委員会は3月に、取引と派生商品規制に違反したとしてバイナンスとジャオ・チャンポン（通称CZ）CEOを訴えた。

　　米国でバイナンスやCZ氏に対して刑事訴追を起こすと仮想通貨空間にどのような影響を及ぼすかは不明だ。FTXの元CEOのサム・バンクマン＝フリード氏とセルシウスネットワークの元CEOであるアレックス・マシンスキー氏は、それぞれの会社での非合法行為を理由に詐欺の訴追を受けている。

　　発表時点で、仮想通貨取引所バイナンスやバイナンスUSに対する訴追はない。バイナンスは8月1日にバイナンスジャパンの立ち上げを発表したが、同社が中国で仮想通貨関連ビジネスを数十億ドル行い、自己保護のためにバイナンスUSの閉鎖を検討していたとする報告も広まっている。バイナンスは中国に関する報告を否定し、米国ビジネスの閉鎖を検討していたという報告についてはコメントを控えている。

　　BNBの価格はセマフォレポートの公開直後に約2.5%下落し、記事執筆時点での価格は240.42ドルだ。ビットコイン（BTC）の価格も同様のパターンをたどり、報告が公開された1時間以内に29331ドルから28903ドルへと下落した。