SECのゲンスラー委員長　既存の金融業界のために行動している【オピニオン】

　　Omid Malekan

　　2023年07月02日 05:00

　　SECのゲンスラー委員長 既存の金融業界のために行動している【オピニオン】

　　仮想通貨の熱心な支持者であっても、米証券取引委員会（SEC）が仮想通貨産業に何らかの規制をかけようとするのは理解できるだろう。昨年のスリー・アローズ・キャピタルの破綻からFTXでの不正行為に至るまで、過去1年間の出来事は何らかの厳しい目が向けられるのは必至であり、仮想通貨業界はあからさまなペテン師に対してあまりにも寛容的すぎた。

　　しかし、SECや米国の規制機関による最近の取り締まりは擁護できるだろうか。今年初めの銀行業界に対する強制措置から絶え間ない執行機関による規制まで、すべてを詳細に検討すると異なる景色が見えてくるだろう。米国政府は、金融サービス業界が混乱から守るように行動を起こしているようだ。

　　この現象の一例として挙げられるのが、SECがコインベース（仮想通貨業界の中では『善人』だと長年認識されていた）に対して起こした巨大な訴訟である。コインベースの顧客リストには大手アセットマネージャーやフォーチュン100の企業、そして米国政府自体が含まれており、そのサービスの信頼性について異論が出たことはない。FTXとは異なり、コインベースは顧客に詐欺的な行為をしたことはない。オフショアのタックスヘイブンに本拠地を置くこともなく、ハッキングされたこともない。実際、同社は規制を受ける意志を繰り返し表明し、SECを訴えてまで規制整備のロードマップを提供するように迫るほどであった。

　　そういったコインベースがSECからどのような仕打ちをうけたか？ それは、一部のレイヤー1トークンが証券であり、他のものはそうでないというような矛盾した主張を満載した100ページの訴状だ。速度制限が何かを教えてくれない町を想像してみてほしい。そこでは頻繁に速度違反のチケットが切られる。誰もそのような場所を真剣に受け止めたりはしないだろう。私たちはまだ、イーサリアムが証券であるかどうかを知らない。それにもかかわらず、SECのゲンスラー委員長は、その決定を下すために彼の機関が必要とするすべての権限を持っていると何度も強調している。

　　新しい技術はしばしば古いルールと衝突し、規制機関はスタートアップを理解するのに苦労することがある。なぜなら、彼らはその技術を理解していないからだ。しかし、ゲンスラー委員長にはその言い訳は適用されない。彼はマサチューセッツ工科大学（MIT）のデジタル通貨イニシアチブの客員講師を務めていた。それなのに、なぜ彼はそのレベルの知識と信念から、CNBCで我々が仮想通貨を必要としていないと主張するまでに至ったのだろうか？

　　ゲンスラー委員長が誰かを保護していることは確かだが、それは間違いなく、最終的にサービスプロバイダーにアクセスできなくなる米国の投資家ではない。また、より友好的な管轄地域に移転している仮想通貨企業でもない。それは、仮想通貨が脅かすウォール街の既存企業である。ますます不規則になる規制のアプローチを見直しても、他に結論を導き出すのは難しい。

　　具体的には以下のような点が観察される。

• 　　米国はビットコインの上場投資信託（ETF）を持たない数少ない主要国の一つである。いくつかの企業が発行を試みてきたが、SECは仮想通貨市場が規制されていないと主張しているため、どれも承認していない。これは奇妙な防衛策である。なぜなら、こうした機関はすでにこれらの市場に関連したデリバティブを購入する先物ETFを承認しているからだ。それらの製品は、追加された摩擦のために必ずパフォーマンスが下がることがはっきりしている。しかし、それらはシカゴ商品取引所とその関連ブローカーを関連性を保つのに役立つ。

• 　　SECはステーブルコインを証券と指定しており、これはそれらが決済商品としての有用性を奪う判定である。ステーブルコインは問題視されるべきではない。彼らは馴染みのあるモデルを使用し、ドルの範囲を拡大し、財務省証券への需要を増加させる。彼らが有害である唯一のエンティティは、その業界を支配する伝統的な銀行と中央集権型の決済プロバイダーだ。

• 　　SECは、上場企業が他者のために仮想通貨を保管する場合、それらを賃借対照表上の負債として扱い、追加の準備金を積み立てるべきだと主張している。このアプローチは他の資産には適用されず、最大手のカストディアンを除いて、仮想通貨の保管を提供することを禁じる程に法外なコストになる。

• 　　仮想通貨は、スタートアップや分散型プロジェクトが潜在的な顧客やユーザーから資金を調達するための新しい方法を提供し、資金調達のコストを削減し、金融包摂を拡大する。しかし、SECは何度も高額な登録体制を強制し、仮想通貨を投資銀行主導の資金調達システムに戻すことを主張してきた。

• 　　デジタル資産を株式や債券のために設計された既存の規制枠組みに押し込む試みは、その有用性を制限するが、既に必要なライセンス（スタートアップが取得するのはほとんど不可能なライセンス）を持つウォール街の既存企業には恩恵となる。

• 　　どの種類のサービスプロバイダーが「資格のある保管者」であると見なされるかについての最近の決定は、一般に仮想通貨ネイティブ企業から既存の金融業界にマーケットを移行させることを意味する。

• 　　Coinbaseの訴訟では、自分の暗号資産を保管したい人へのソフトウェアの提供は、登録されたブローカーディーラーに限定されるべきだと主張している。このルールが維持されれば、事実上、仮想通貨のキラーアプリである自己保管機能が無効となり、すべての投資家が仲介業者の中に戻されることになる。

　　厳格なルールを施行することは、既存の事業者にとって強力な壁を作り出すことができる。これは、高度に規制されたすべての業界の汚い秘密だ。大企業は公にはコンプライアンスのコストについて不満を述べるかもしれないが、規制の境界の向こう側にいることが競争上の優位性となることを内心では感謝している。これが、金融やヘルスケアなどの高度に規制された業界でトップの入れ替えがほとんど見られない一因だ。

　　現状維持を保護することが、SECが立法による問題の解決に反対している唯一の説得力のある説明だろう。ゲンスラー氏は度々、1930年代に制定された証券法と、トランジスタの発明前に下された最高裁判所のハウェイテストが、彼の機関が仮想通貨を規制するために必要なすべての明確性を提供すると述べている。世界の他の地域はこのアプローチを採用していない。それはおそらく、それらの国のレガシーサービスプロバイダーが米国よりも強大な存在ではないからだ。

　　興味深いことに、米国内の一部の規制当局者はこのアプローチに反対している（SECの他の委員を含む）。

　　5年前、MITのブロックチェーンイベントで行われたスピーチで、ゲンスラー氏は「ブロックチェーン技術」が「金融の世界を変革する可能性がある」と語った。さらに、「金融システムにおけるコスト、リスク、経済的なレントを減らす可能性がある」と付け加えた。

　　その時点から現在までの技術は変わっていないが、ゲンスラー氏は変わった。彼が誰の利益を守っているのかを尋ねるのは当然のことだ。

　　オミッド・マレカン氏（Omid Malekan）は、コロンビアビジネススクールの非常勤教授であり、「Re-Architecting Trust: The Curse of History and the Crypto Cure for Money, Markets, and Platforms」の著者である。