①テスラ第4四半期はビットコインの売買をせず ②dYdXがアンロックを延期 ③インドネシア政府が暗号通貨を証券と見なす ④金融庁、今年6月までに一部のステーブルコインを許可か
①テスラ第4四半期はビットコインの売買をせず
電気自動車会社テスラ(TSLA)は決算報告で、2022年第4四半期にビットコインの売買を行わなかったことを発表した。同社が保有する暗号資産は価格の下落によって第3四半期末の2.18億ドルから1.84億にまで減少した。
②dYdXがアンロックを延期
DEX(分散型取引所)dYdXは1.56億ドル相当のアンロックを2月3日から12月1日に延期した。
③インドネシア政府が暗号通貨を証券と見なす
インドネシアは暗号通貨の規制監督を商品規制当局(CoFTRA)から金融サービス規制当局(OJK)へと移管した。これはインドネシアが暗号通貨取引を単なる資産取引以上のもとを認めたことを示す。
インドネシアのブロックチェーン取引協会ABI会長Asih Karnengsih氏は、「規制当局の変更は暗号資産が証券と同等に扱われることを意味し、今後は暗号資産の発行、販売、市場、投資信託に対して、証券関連の要件や制限が適用されるだろう」と述べた。
④金融庁、今年6月までに一部のステーブルコインを許可か
金融庁はステーブルコインの流通の解禁に取り組んでおり、6月までに一部のステーブルコインの流通を許可する予定である。
金融庁の広報担当者は、「全てのステーブルコインが無制限に許可されるわけではない。具体的な時期はまだ決定していないが、法施行期限は今年6月上旬としている」と発表した。
⑤オーストラリア、暗号通貨ATMの設置台数が世界第3位に
世界中の暗号通貨ATMの新規設置台数が過去最低を記録する中、オーストラリアの設置台数234台は急増しており、世界第3位となった。
なお、1位は米国(33,387台)、2位はカナダ(2,556)で、合わせて全世界の暗号通貨ATMの94.4%を占める。
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