FRB：米国の暗号通貨投資家の約半数は高収入者

　　米連邦準備制度理事会（FRB）の年次報告書「2021年米国世帯の経済状況」によると、暗号通貨を所有しているアメリカ人の割合は高所得者層で著しく高くなっている。米国では、暗号通貨投資家の46％は年収10万ドル以上で、29％が5万ドル未満である。

　　ニューヨークやマイアミなどの一部の州には、NewYorkCoin（NYC）およびMiamiCoin（MIA）と呼ばれる独自の暗号通貨、「シティコイン」が発行されている。暗号通貨の採用を促進するために、法律を制定した州もある。

　　また、Coinbaseや Krakenなどの暗号通貨企業は米国を拠点に設立され、アメリカの投資家に暗号通貨を簡単かつ迅速に購入できるようにしている。

　　ここ数年、米国では「暗号通貨は投資手段だけではない」と考える人が増えており、ますます多くの投資家、特に若者が、暗号通貨への投資と取引に関心を持ち始めている。2021年11月、ビットコイン（BTC）の価格が史上最高値の67,000ドルに達した時、米国の暗号通貨投資家の数も増加した。しかし今年は、Terraネットワークの崩壊により、暗号通貨市場全体の価格が下落し、業界の先行きにも不安感が漂っている。Glassnodeのデータによると、40％のビットコイン保有者が損をしている。

　　暗号通貨資産運用会社IDX Insightsのチーフ・イノベーション責任者であるBen McMillan氏は、「多くの投資家が暗号通貨をゴールド、あるいはインフレヘッジと見なしているが、暗号通貨に関連するリスクを理解できていないケースも多い」と述べた。

　　

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