BAYC#2162 NFTの売却・譲渡を差し止め シンガポール最高裁判所

　　シンガポールの新聞社 ザ・ストレーツ・タイムズ（Strait Times：ST）紙の報道によると、ジャネッシュ・ラージクマール（Janesh Rajkumar）氏が担保として差し入れた非代替性トークンBAYC 2162の売却について、シンガポール最高裁判所が差止命令を下した。

　　BAYCとは、米国のNFTおよび暗号通貨のマーケティングと開発を行う会社ユガ・ラボ（Yuga Labs）が作成したNFTデジタルアートである。BAYCは類人猿（Ape）をモチーフにした作品で、アルゴリズムプログラムによって、体や頭、帽子、服をランダムに組み合わせており、そのバリエーションは1万種類にも及ぶ。

　　2021年4月にNFTマーケットプレイスのOpenSeaでリリースされ、直後に完売するほど人気が高いNFT作品だ。その後、オークションで価格が急騰した。いまOpenSeaのフロアプライスは40‐50ETHになっている。

　　ラージクマール氏は、BAYC 2162を担保として、NFT担保の暗号資産オンライン貸出業者の「NFT fi」から、イーサリアム（ETH）を借りた。シンガポール最高裁判所での弁論でラージクマール氏は、「貸出業者との融資契約では、NFTの所有権を放棄しないことが約束されている。また、返済が滞った場合、ラージクマール氏は貸出業者にその旨を伝え、貸出業者は返済期間を相応に延長しなければならない。」と主張した。

　　しかし、貸出業者は合意に反して差押えを行い、BAYC 2162を個人のイーサリアムウォレットに移し、OpenSeaに出品した。

　　OpenSeaはシンガポール最高裁判所の差止命令に応じ、現在BAYC#2162は取引機能が停止され、出品も入札もできない状態となっている。

　　この差止命令はNFTを資産とする認識に基づいている。シンガポール最高裁判所によるNFTの保護差止は、NFT資産を巡る商業的な紛争としては世界初の事例である。今後の動向に、各方面から注目が集まっている。

　　

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