メタ社、ホライゾンワールドのNFT販売に47.5%の手数料を徴収

　　米国に本社を置く大手多国籍ソーシャルメディアのメタ社（Meta、旧フェィスブックFacebook）は自社のVRヘッドセット用メタバース・プラットフォーム「ホライゾンワールド（Horizon Worlds）」（現在は米国とカナダで18歳以上のみ利用可能）内でバーチャホライゾンの販売をテストしていると発表した。

　　クリエイターは、ユーザーのアバター用ファッション・アクセサリーや、カスタマイズした仮想世界へのアクセス権を販売できるようになるとのことだ。

　　ホライゾンワールドの仮想アイテムの販売においてメタ社は、30%の「プラットフォーム手数料」のほか、17.5%の「ハードウェアプラットフォームフィー」の合計47.5%を販売手数料として徴収し、残りの52.5%がクリエイターの販売益となる。

　　一方、主要な非代替性トークン（Non-Fungible Token：NFT）のマーケットプレイスでは、手数料が低く設定される傾向にある。例えば、OpenSeaは取引ごとに2.5%、LooksRareは2%、Binance NFTはわずか1%である。

　　メタ社は2019年から、3DアバターによるVRサービス「フェイスブック・ホライゾン（Facebook Horizon）」を展開してきた。さらに昨年12月上旬には、アメリカとカナダで「ホライゾンワールド」をローンチしており、無料のメタバース・プラットフォームとしてユーザーが仮想世界に没入することが可能となった。

　　メタ社のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）CEOは以前に、アップル社がApp Store経由のアプリ内課金で、開発者に30%の手数料を課していることを批判していた。NFT販売のサービスが現在テスト段階にあることを考慮すると、今後は手数料が変更・改善される可能性もある。

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