2021年をプレイバック、暗号通貨業界の勝者は誰か？

　　2021年には、ブロックチェーン業界、特に分散型金融（DeFi）と非代替性トークン（NFT）の分野が爆発的な成長を遂げた。暗号通貨は、各プロジェクトの成長だけではなく、各国の規制政策の業界にも影響を与えている。そんな中、暗号通貨業界で勝者を決めるなら、それは取引所か、トークン発行者か、はてまた国か？本日のWikiBitでは、2021年に暗号通貨業界で注目を集めたプロジェクトを取り上げ、一年を振り返る。

　　

　　カザフスタン

　　中国は2021年5月にビットコインのマイニング事業を全面的に禁止した。そこで、中国と近いカザフスタンが安い電気代等の理由から、すぐに中国マイニング業界の移動先になった。また、中国以外のマイニング企業もカザフスタンへ進出した。

　　オルタナティブ・ファイナンス・センターのデータによると、カザフスタンにおけるマイニング事業は、7月の月間平均コンピューティング・パワーシェア（マイニング企業のマイニング効率の指標の一つ）が18.1％になった。世界のビットコインのマイニング量の20％を占め、米国（42.7％）に次ぐ数値である。しかし、冬になると、カザフスタンでは電力不足が広がっているとの報道もあり、2022年に世界のビットコインマイニングのシェアを維持できるかどうかはまだ未知数である。

　　

　　ナジブ・ブケレ（Nayib Bukele）/エルサルバドル

　　エルサルバドルは、2021年にビットコインを法定通貨にする最初の国となった。

　　ナジブ・ブケレ大統領は国内の暗号通貨産業の発展に取り組んでいる。

　　そして、ビットコイン市場の変動を加味した上で、安値で購入を続けている。

　　

　　コインベース（Coinbase）

　　暗号通貨業界の発展により、米国最大の暗号通貨取引所「コインベース」は、2021年4月にナスダック（Nasdaq）へ上場した。コインベースは、米国証券取引所に上場した最初の暗号通貨会社となった。執筆時点での株価は247.69ドルで、時価総額は533億ドルである。Coinbaseの上場により、暗号通貨が主流になったことを示すもう1つの兆候と見られている。

　　

　　ソラナ（Solana）

　　2021年、様々な新しいスマートコントラクトネットワークが現れた。その中で、ソラナは最大規模、最も急速に成長している。1秒あたり50,000トランザクション（TPS）を処理できる超高速のプルーフオブステークネットワークとして、その地位を確立しつつある。

　　ますます多くのNFTおよびDeFiのプロジェクトはこのオープンソースブロックチェーンで実装されている。Cointelegraph Markets Proのデータによると、ソラナの暗号通貨SOLは、ビットコイン、イーサリアム、バイナンス、USDTに次ぐ、時価総額第5位の暗号通貨となっている。

　　ビットコインETF

　　10月中旬に、米国証券取引委員会（SEC）によって、最初のビットコイン上場投資信託（ETF）が承認された。ニューヨーク証券取引所に上場された初日、ビットコインETFは歴史上2番目高いオープンファンドになった。そして、ビットコインの価格もETFの承認により、最高値を更新した。投資家達はこれを「ブロックチェーン業界の分水嶺」と呼んでいる。

　　

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