約50％の米国の雇用者が暗号通貨で給与を受け取っていた

　　米国では、暗号通貨で報酬を支払うという給与形態をとっている企業がある。中小企業向けの請求書発行ソフトウェアを提供する、調査・研究会社のスカイノバ（Skynova）社が従業員797人、管理職205人を含む1,000人以上の社会人にヒアリング調査を実施した。

　　この調査は、米国の雇用者がビットコインやその他の暗号通貨で報酬を受け取ることを実際にはどのように考えているかを判断することを目的としている。

　　「暗号通貨で報酬を受け取ることに少なくとも多少の抵抗はある」と答えた人は65.5%

　　「非常に抵抗がある」と答えた人は28%であった。

　　しかし、対象者の20代～40代のうち、63%が暗号通貨による報酬は特典であると考えている。

　　しかし、「暗号通貨の報酬を提供する別の仕事に就くため、現在の仕事を辞める」の回答者は約1/3に上るが、「現在の雇用主が暗号報酬の提供を始めた場合、仕事を辞める」と答えた人は42.2%になっている。

　　また、すでに報酬として暗号通貨を受け取ったことがある回答者が46.9％、そうでない回答者が53.9％となっていた。

　　雇用主が暗号通貨の給与を提供することを「非常に悪い」と評価したのは10％以下である。

　　さらに、「自分の給料にどの暗号を入れてほしいか」という質問に対しては、最も多いのがビットコイン（BTC：Bitcoin）、続いてイーサリアム（ETH：Ethereum）、ドージェコイン（DOGE：Dogecoin）の順となっている。

　　調査結果によると、暗号通貨で報酬が支払われることの最大のメリットは、暗号通貨の価値が上昇する可能性があることや収入の多様化が見込めることなどが挙げられていた。

　　一方、暗号通貨で報酬が支払われることのデメリットは、暗号通貨市場の変動により価値が変動すること、それに伴う金銭的損失などが挙げられている。

　　雇用者によって考え方は様々であり、自分自身で選択したいと考えていることが分かる。

　　 WikiBitの声明：

　　暗号通貨の価格変動が激しく、投資家は取引を行う前に自分の経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等、十分に理解する必要があります。本記事の内容はWikiBitからの分析であり、投資参考ではありません。投資家は本記事を参考し、投資することによる損失について、当社は一切責任を負いかねます。

　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　当社が提供しているWikiBitは、暗号通貨取引所・トークンの信頼性に関する情報を収集・公開している第三者プラットフォームで、暗号通貨取引所・トークンの数は、全世界で１万社以上超えています。

　　「真相公開」のページでは、実際に詐欺に遭ってしまったトレーダーからの被害報告が日々投稿されています。また、WikiBitでは暗号通貨に関連するニュースや、相場情報までトレードに役立つ有益な情報を日々発信。

　　初めて暗号通貨（仮想通貨）取引所を利用する際は、入金前にWikiBitのアプリでライセンスの取得状況や評判を確認することを強く推奨しています。

　　https://www.wikibit.com/jp_ja/download.html

　　コンテンツは全て無料で閲覧できるので、ぜひ上記のリンクからWikibitアプリをダウンロードして、取引所の情報をチェックしてみてください。